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2014年5月31日土曜日

安部内閣 6月に年金運用の株式比率大幅引き上げか 増税後の景気低迷を避ける狙い

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安部内閣が、消費税増税後の景気の低迷の対抗措置として、6月にGPIF(年金積立管理運用独立行政法人)による年金運用比率を大幅に上げる可能性が報じられている。これまで運用の大半は国債の購入という保守的なものだった。株式運用比率の引き上げはリスクを取る動きだといえる。株式市場にとっては良いニュースかも知れないが、年金の掛け金を支払っている国民にとっては心配だろう。
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「ダイヤモンド・ザイ」が報じるところによると、6月以降、年金運用の日本株式の比率が大幅に引き上げられるかもしれない。
『日本の公的年金基金の運用の変化で
日本株はいよいよ6月以降に復活へ!

4月16日に麻生財務大臣が、公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人(以下GPIF)に関して「6月以降に動きが出る」と発言し、日経平均が400円以上も上昇した。GPIFとは、06年に設立された公的年金の自主運用のための独立行政法人であり、現在その17%が日本株式で運用されているが、その比率が大幅に引き上げられれば株式市場が活況になると期待されている。そしてどうやら6月以降に、GPIFの買いが始まりそうだ。人気株情報サイト、闇株新聞の著者に聞いた。』
公的年金の運用のための独立行政法人GPIFが、日本株の運用比率を大幅に引き上げるとのこと。つまり年金として納付した掛け金が株式市場に流れ、株価全体が引き上がるという期待があるわけですね。
『桁外れの資金の超保守的な運用にピリオド
日本株比率10%アップで13兆円の買い!

 安倍首相は、消費増税実施による景気の落ち込みを避けるためには日銀の追加金融緩和とともに、このGPIFの日本株式組み入れ比率拡大で株価を上昇させる必要があると考えている。株価さえ上昇すれば景気が上向くと考えるのもやや安直であるが、ともかく株式市場の期待感が一気に盛り上がった。』
 日本株の比率が10パーセントUPすれば、13兆円が動くのですね。
 『 GPIFは、129兆円の運用資産を抱える「世界最大の年金基金」だ。第2位がノルウェー政府年金基金の62兆円で、有名なカリフォルニア州職員退職年金基金(カルパース)は26兆円しかない。』
 GPIFは国民から集めた年金の掛け金から129兆円を運用できるのですね。
『 また、世界中のヘッジファンドの資産額を合計しても260兆円くらいで、単独では最大のヘッジファンドはブリッジウォーターの10兆円だ。つまり規模だけ見ても、日本株式に限らず世界の金融市場に大きな影響を与える「世界最大の年金基金」なのだ。』
つまり、言い換えれば、GPIFが動けば、株に関わる人全体が得をする可能性があると言いたいのでしょう。ただし、リスクも当然存在します。
『 ところが、その運用は国内債が中心の保守的なもので、運用を巡って国内や世界の金融市場で注目されることはほとんどない。』
リスクを避けるために、保守的に運用されてきたわけですけどね。今後はリスクが大きくなるわけですね。
『 昨年末の資産構成は国内債が55%、日本株が17%、外国株が15%、外国債券が11%、短期資産が2%。もともと日本の公的年金の運用は、年金福祉事業団を通じて財政投融資に丸投げされていた名残で、01年頃から自主運用となったものの、日本国債(それも長期国債)の安定購入がその使命で、日本株や外国株・債券の投資は「おそるおそる」つけ加えられているだけなのだ。』
だけども、消費税増税の定期低迷を避けるために、年金の株式運用比率を上げて、株価全体をあげようというわけですね。
『 仮に、GPIFが日本株の組み入れ比率を10%引き上げれば、単純計算で13兆円近い日本株が新たに購入され、昨年1年間の外国人投資家の買い越し額15兆円にほぼ匹敵する。』
結局のところ、この記事からは、年金の将来について何ら理解することはできませんでしたね。年金とは無縁の投資家にとってはありがたい話でしょうが、年金に将来を託している国民はどのように感じているのでしょうか。

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