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2014年6月1日日曜日

年金運用 国内株式の運用比率 最大20% リスクは今後試算

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日本経済新聞」が報じているのは、GPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)の年金運用における国内株式の比率は18〜20パーセントなる可能性だ。来月の発表される5年に1度の「公的年金の財政検証」によって比率は変わる。もちろん運用のリスク分析も行われる。
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GPIFのリスク資産運用比率 見直し

『GPIF、国内株比率「18~20%」に引き上げとの見方
3兆円の買い需要も
2014/5/30 17:14

  先週半ばからの株価上昇で底入れ感が出てきた日本株だが、上値を追うには新たな買い材料が必要との見方は多い。法人税の引き下げと並び、投資家の関心が高いのが、年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)によるリスク資産運用比率の見直しだ。GPIFは運用資産が約130兆円にも達する世界最大の年金だけに、国内株式の構成割合が引き上げられれば、株式相場の需給改善につながるとの期待は大きい。』
 ざっくり言うと、リスク資産運用比率を見なおすというのは、リスクの低い国債の運用比率を下げ、リスクの高い株式の運用比率を上げるということ。

株式を国がたくさん買えば、それにつられて全体の株価が上がることを期待しているのですね。

6月、5年に1度の公的年金の財政検証

『 GPIFは6月に公表される5年に1度の公的年金の財政検証の結果を踏まえ、2015年度以降の運用ポートフォリオを決める。』
これは重要ですね。5年に1度の公的年金の財政検証の結果を踏まえて、6月以降にリスク資産運用比率を見直すのですね。国民としても注目しておきたいところです。

GPIF運用委員会の人事刷新

『昨年11月に開かれた政府の有識者会議は、国内経済がデフレ脱却を図り、適切なインフレ環境に移行しつつあるとして、国債主体の資金配分の見直しを提言した。田村憲久厚生労働相は4月にGPIFの運用委員会の委員を刷新し、有識者会議のメンバーが3人入った。SMBC日興証券の末沢豪謙金融財政アナリストは「運用方針見直しに賛成する委員が増え、見直しの可能性が高まった」との見方を示す。』
先ほど書いたとおり、低リスクの国債主体の運用から高リスクの株式運用へとシフトチェンジしていくと。そのために、年金を運用するGPIFの運用委員会の委員を変えたのですね。

以下は、株式比率がどうなるかの予想です。

国内株式比率の予想

『市場関係者が予想する新ポートフォリオにおける国内株式の比率は以下の通り
塩村賢史・大和証券シニアストラテジスト    20%
末沢豪謙・SMBC日興証券金融財政アナリスト    20%
西川昌宏・ゴールドマン・サックス証券金融商品開発部部長    18~20%
青木大樹・UBS証券シニアエコノミスト    18~20%
木下智夫・野村証券チーフエコノミスト    16~18%』
 低いところで16パーセント、高いところで20パーセント。

国内株式 運用比率比率 20%でも妥当

『 現在の基本ポートフォリオでは国内株式の割合は12%。新ポートフォリオの具体的な数字が公表される場合の見通しを、市場関係者に聞いたところ、「18~20%」に引き上げられるとの見方が多かった。「16~18%」とやや慎重な見通しを示した野村証券の木下智夫チーフエコノミストも「世界の公的年金の株式構成比率をみると、20%で高すぎることはない」と分析する。』
これまでより最大8パーセント、株式の運用比率を上げるのですね。

国内株式 運用比率は昨年17.22%まで上昇

『 既存のポートフォリオでは、6%の乖離(かいり)許容幅を設けている。12年11月からの株高で、昨年末の国内株式の運用比率は17.22%まで高まった。年明け以降は調整局面が続いたことから、現在は約16%とみられている。』
上下6%まで変動してもよいのですね。
これまでは国内株式の割合は12%でしたから、上は18パーセント、下は6パーセントまで変更してもよいというわけでした。だから昨年末は17.22パーセント。

国内株式運用比率20% 日銀量的・質的緩和と同等以上

『 仮に国内株式の運用比率を「18~20%」に高めた場合、どの程度の買い需要となるのか。ゴールドマン・サックス証券の西川昌宏・金融商品開発部部長は18~20%に高めた場合には「株式市場に2兆~3兆円程度の資金が流入する」という。日銀の量的・質的緩和による上場投資信託(ETF)買いは年間1兆円の方針。引き上げにかける期間がわからないため、一概には比較できないが、現状の金融緩和と同等以上の株価下支え効果があるとも言える。』
株価を上げるための効果について書いてありますね。

株価を上げるための効果は、日銀の量的・質的緩和以上だと言う分析ですね。

国内株式比率の予想

『 新しいポートフォリオをもとにした運用は15年度からだが、現在のポートフォリオも見直されるとの声もある。SMBC日興の末沢氏は「今年度から徐々に国内株式の比率を高めていった方が、株式市場へのインパクトが少なくて済む」と説明する。将来の株式相場の需給改善に向けたアナウンスメント効果だけでなく、実需の買いが14年度から入る可能性がある。』
少しずつ国内株式の比率を高めて、市場を刺激しすぎないように気をつけるわけですね。株価の上がり方を見ながら慎重に運用するということでしょう。
『 財政検証で運用方針の見直しが明確になっても、6月中に具体的な数字を示すのは難しいとの見方は多い。UBSの青木氏は「リスク分析のシミュレーションなどに時間がかかりそう」と話す。大和証券の塩村賢史シニアストラテジストは「株式市場の期待が高まっているだけに、具体的な数字が示されなければ、ネガティブに反応し、売られる可能性もある」との見方を示した。』
政府(GPIF)の運用方針に説得力がなければ、株価が下がるかもしれないとのことですね。

国民は、年金の運用のリスクが高まることについて、どのように感じているのでしょうか。

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