年金給付金額を減らすため「年金財政検証」6月発表

年金は給付金額を減らすことで破綻しない設計となっている。年金運用を行うGPIFは今後、リスク資産運用比率、つまり株式運用比率を最大２０％まで高めようとしています。今月発表される５年に１度の「公的年金の財政検証」の結果を踏まえて行われます。年金給付水準を抑えることが課題です。

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公的年金の財政検証で注目される３つの試算

『「年金財政検証」の読み方　破綻はしないが給付水準減少も
2014年5月31日10時12分

　５年に１度行われる公的年金の財政検証の結果が、６月に公表される予定です。今回は三つの「試算」に関心が集まっています。』

３つの試算とはなんでしょうか。

保険料率固定で破綻しない設計だが・・・

『　日本の年金制度は、将来にわたって保険料率が固定されています。超高齢化に向け、あらかじめ負担の上限を決め、現役世代と企業経営者の不安を和らげる狙いがあります。固定保険料率で約１００年間の収入総額を決定し、これと支出が一致するよう受給者１人当たりの年金給付水準が調整されます。世間には「高齢者が増え、年金が破綻（はたん）する」という見方がありますが、もともと破綻しない設計なのです。』

保険料率は固定だけど、年金給付水準は変更するのですね。

年金給付水準が調整されるということは、給付金額を減らすと言ってるようなものですね。

破綻はしないけど、どのように年金給付水準（つまり給付金額）を抑えていくのか、ということが運用のポイントなのですね。

デフレ経済では給付金額を抑制できない

 『　確かに課題はあります。給付水準削減の調整を行うマクロ経済スライドという仕組みが、低インフレ下ではフルに発動できないつくりなのです（実際、デフレ期は政治的な判断で削減されていませんでした）。これをフル発動可能な形に改定したら収支はどうなるのか。それを確認するのが「試算」のひとつです。』 

「低インフレ」とは、まあデフレのことですね。

（http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000001q0wz-att/2r9852000001q122.pdfより引用）

デフレ経済下ではマクロ経済スライドが機能しないという意見が専門家から噴出していますね。 つまり、デフレになると年金の給付金額を調整して「よく制」できなくなるので、今後、どうやって抑制するのかが課題となっているのですね。

残る２つの試算

『デフレ時には　残る二つの「試算」は、パート労働者への厚生年金の適用拡大と、長寿化に対応した国民年金の納付期間延長の効果計測です。両方とも給付水準を押し上げる結果となり、今後の制度改定のよりどころになります。』

• パート労働者への厚生年金の適用拡大
• 長寿化に対応した国民年金の納付期間延長の効果計測

 の２つが、年金給付水準を押し上げるので、抑制したいというわけですね。

『　少子高齢化による年金財政悪化は、すべて給付水準の低下で調整されるため、給付が大きく目減りするおそれもあります。それを防ぐためには、適用対象や納付期間の拡大といった健全化策が必要になるのです。（週刊東洋経済編集部）』

このまま運用していくと、

• 給付金額が大きく目減りする可能性

があると脅しながら、

• 受給開始年齢を変更
• 年金納付期間を広げる

ことで、年金を運用したいのですね。国家による年金運用が人口動態の変動で失敗しているにもかかわらず、ルールを変更して対応しようというわけです。そんな中で、高リスクの株式比率を高めて年金運用しようとしているのが心配です。