厚生年金基金のメリット 支給額を国の給付額より一定割合以上、上乗せ

企業年金制度解説を読んで企業年金の１つ「厚生年金基金」を理解したいと思います。今回はその「制度」について。

厚生年金基金は、公的年金の一部である「報酬比例部分」という資産の運用を、国に代わって行い「国の給付に比べて一定割合以上の上乗せ支給を行うこと」ものです。わざわざ企業の外に「厚生年金基金」という独立行政法人を立ち上げて行わなければいけません。実に美味しそうですが、失敗が相次いでるのは事実です。  

スポンサードリンク

企業の「外」に「基金」を設立して公的年金の一部などを運営

『 所轄官庁は厚生労働省です。母体企業とは別の独立した法人である厚生年金基金を設立して制度運営を行います。』（P10）

企業が企業の外に、独立した法人「厚生年金基金」を立ち上げて運営を行うわけですね（ここに天下りがワンサカ）。

運営する資産については、先ほどのエントリーでも説明しましたが、

• 公的年金である「厚生年金」の「報酬比例部分」を厚生年金基金で運営する 

わけです。

つまり国が集めた「年金資産」の一部を、企業が「独立行政法人」を立ち上げて運営するわけです。

これに「企業独自の年金」も合わせて運営します。

• 「報酬比例部分（公的年金の一部）」＋「企業独自の年金」
• を「厚生年金基金」として運用

 であることはいつも整理して頭に入れておきたいところです。

厚生年金基金 設立の型３つ

『設立の型としては下表の3つの型があり、設立の要件となる人数や企業の構成には違いがあります。』

厚生年金基金の設立形態

総合型は、運用資産の規模も大きくなりますね。運用資産の規模が大きくなるということはリスクもまた大きくなると言えますね。

厚生年金基金のメリット

『設立のメリットとして、一部の資産について基金で独自の資産運用を行うことができる代わりに、終身年金(加算部分については確定年金も部分的に可能)にすること、国の給付に比べて一定割合以上の上乗せ支給を行うこと等が定められています。』

国が運営するより「上乗せ」できるならやりなさいよ、ということなわけですね。そうでなければ、わざわざ「厚生年金基金」を企業が立ち上げて運営することへの、受給者（社員）のメリットがないわけで。企業の社員にとって見れば、国が運営するより受給額が高くなることを要求していることになりますね。

増やせなかったら厚生年金基金の意味が無いですね（笑）

ちなみに、厚生年金基金（報酬比例部分）は「終身年金」なのですね（公的年金が終身年金だから、それを代行してるので当然なのですが）。（企業独自年金である加算部分は確定年金も部分的に可能だとのこと）

運営の費用 人件費・コンサルタント会社との契約など

厚生年金基金を立ち上げて運用するには、当然、人件費やコンサルタント会社との契約を含め費用がかかりますからね。コンサルタント会社にとって見れば厚生年金基金とのお付き合いは、いい仕事ですね。

だけど、現実には、景気の波によって、厚生年金基金がうまくいってないことが報じられているわけで。厚生年金基金のリスクについて多くの人が気付き始めているということですね。